第１条 （目的）

この利用規約は，プラナ（以下「当事務所」）が当サイト上で提供する全てのサービス（以下「本サービス」）を利用する際の条件を，すべての利用者について定めたものです。

第２条 （適用範囲）

１ 本規約は，本サービスを利用するすべての利用者に適用し， 利用者は，本サービスの利用をした時点で本規約に同意したものとみなします。本サービスの提供地域は，日本国内とします。
当サイトで購入したソフトやレポートは，購入者本人が法律に殉じて，自由に利用することができます。


第３条 （利用規約の変更）

当事務所は，利用者に了解を得ることなく，本規約の変更をすることがあります。
この場合の利用規約の適用範囲は，変更後の当サイト利用規約によるものとします。

変更後の規約は，当事務所が別途定める場合を除き，当サイト上に表示した時点より，効力を生じるものとします。


第４条 （掲載情報についての免責）

当事務所は，当サイトによって提供する情報について，その正確性，完全性，有用性，信用性等いかなる保証も行うものではありません。当該情報に起因して利用者その他第三者に損害が発生したとしても，当事務所は一切の損害にたいして賠償責任は負わないものとします。利用者は，すべて自己の責任において利用するものとします。
当サイトのサービスは，利用者の成果を保証するものではありません。


第５条 （サービスの変更）

当事務所は，その判断によりサービスの全部または一部を適宜変更できるものとします。これにより生じた利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。

第６条 （サービスの中断・停止）

当事務所は，本サービスを，利用者へ事前に通知することなく変更することがあります。利用者はそれに同意するものとし，利用者に不利益または損害が発生したとしても，当事務所は一切その責を負わないものとします。

当事務所は，利用者に事前に通知することなく，本サービスを中断または停止，廃止することができます。当事務所が，本サービスを停止または廃止した場合には，当事務所は利用者に対して一切の損害賠償等の責を負わないものとします。


第７条 （禁止行為）

利用者は，当サイトを利用するにあたり，以下に該当する行為またはその恐れがある内容の行為を行なわないものとします。 

１，公序良俗に反する行為（反社会的活動およびその宣伝活動）
２，犯罪的行為を助長しまたはその実行を暗示する行為
３，他の利用者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
４，他の利用者または第三者の財産，信用，名誉，プライバシーを侵害する行為
５，法令に反する行為
６，他の利用者または第三者に不利益を与える行為
７，他の利用者または第三者に対する誹謗中傷の行為
８，選挙の事前運動，選挙運動またはこれらに類似する場合，および公職選挙法に抵触する場合
９，本サービスの運営に支障を与える行為
10，当事務所が不適切と判断する行為
11，本製品を直接そのまま第三者へ販売すること。
12，本製品を未購入者に配布すること。

第８条 （免責事項）

１，当事務所は，利用者が本サービスの利用に関して被った損害または損失などについて一切の賠償責任は負わないものとします。

２，当事務所は，利用者が利用するサイト内でのトラブル等，その一切についての責任を負わないものとします。

３，当事務所は，当サービスの変更，中断または停止によって発生した利用者の情報やデータ消失等の損害について一切の責任を負わないものとします。

４，当事務所は，コンピューターのシステムダウンなど，予期せぬ事故等による利用者の損害についていかなる賠償責任も負わないものとします。

５，当事務所は，当サイトによって提供する情報について，その正確性，完全性，有用性，信用性等いかなる保証も行うものではありません。当該情報に起因して利用者その他第三者に損害が発生したとしても， 当事務所は一切の損害にたいして賠償責任は負わないものとします。利用者は，すべて自己の責任において利用するものとします。

６，利用者が，本サービスの利用によって，他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合，当事務所はその一切の責任を負わないものとします。


第９条 （損害賠償請求）

利用者が本規約に反した行為または不正もしくは違法に掲載情報を利用・閲読することにより，当サイトに損害を与えた場合，当サイトは該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

第１０条 （準拠法）

本規約に関する準拠法は，日本法とします。

第１１条 （管轄裁判所）

利用者と当サイトは，本規約に関連する紛争について，当事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第１２条 （附則）

2008年４月3日制定・施行